令和７年度福井県介護支援専門員実務研修のご案内

今年度もZoomによるオンライン研修で実施いたします。

研修のお申し込みは「研修受講サポートシステム」からお願いします。

研修受講サポートシステムの研修番号は６１１です。

１　受講対象

第2８回(令和７年度）介護支援専門員実務研修受講試験合格者
令和６年度以前の同試験合格者で実務研修未修了者

２　研修内容

開催期日	令和７年１２月１６日（火）～令和８年３月１６日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　（全１８日間　８７時間）介護支援専門員証の交付には、研修全日程の修了が必要です。別紙カリキュラムの「実務研修カリキュラム全日程（赤枠）」をよくご確認ください。

本研修は、「再研修・更新研修（未経験者）１２月コース」として一部同時開催します。

※　講義はＺｏｏｍを用いたオンライン研修といたします。　

※　研修で使用するテキストは研修当日までに各自でご準備いただくことになります。
　　テキスト購入方法等について、申込締切日後にお送りするメールや「受講承認通知（郵送）」にてご案内します。

【実務研修テキスト】
　申込いただいた後にお送りするメールや受講承認通知にて対象テキストのご案内をします。
　研修当日までに各自でご準備ください。
　以下の①②③のテキストを各自必ずご準備いただき、ご受講ください。
　①テキスト名「八訂　介護支援専門員実務研修テキスト上下巻」（㈶長寿社会開発センター発行）
　②「適切なケアマネジメント手法　項目一覧　概要版」　㈶長寿社会開発センター発行
　③「新訂居宅サービス計画書作成の手引」（㈶長寿社会開発センター発行）
　　※改訂前テキストは本研修では使用できません。
　　発注から納品まで10日程度かかりますので、お早めにご注文ください。　

３　申込み

（１）令和７年度試験合格者

福井県社会福祉協議会ホームページ「研修受講サポートシステム」から、令和７年１２月１日（月）正午までにお申し込みください。
お申込みの際は、「令和７年度介護支援専門員実務研修・再研修・更新研修（未経験者）『研修受講サポートシステム』お申込みの流れをご確認ください。

　※お申込みがない場合は研修を「受講しない」と判断させていただきますのでご了承ください。

（２）令和６年度以前の試験合格者で本研修の受講希望者

福井県社会福祉協議会ホームページ「研修受講サポートシステム」から、令和７年１１月２０日（木）までにお申し込みください。
お申込みの際は、「令和７年度介護支援専門員実務研修・再研修・更新研修（未経験者）『研修受講サポートシステム』お申込みの流れをご確認ください。

さらに、「研修申込」画面入力時の注意点をプリントアウトし、お手元にご用意のうえご入力ください。

〇令和７年度介護支援専門員実務研修・再研修・更新研修（未経験者）「研修受講サポートシステム」お申込みの流れ

〇「研修申込」画面入力時の注意点

４研修記録シートについて【重要】

本研修は、厚生労働省の「介護支援専門員（更新）研修ガイドライン」に基づき、「研修記録シート」事前および事後の提出が必須となります。　

研修記録シート(EXCEL)はこちらダウンロードできます。
記入方法・提出方法(PDF)はこちらをご確認いただき、必ず期日までにご提出ください。

＊研修記録シート提出先メールアドレス：manp@f-shakyo.or.jp

＊提出時の注意点：
　①「研修記録シート」のファイル名は、≪実務（受講番号）（名字）「研修記録シート」≫としてください。

　②メールの件名は、「実務（受講番号　名字）研修記録シート提出」と記載してください。

　③提出期限は、令和７年１２月１２日（金）１７時　厳守

５その他（留意事項等）

（１）実施方法等について

・本研修は、見学・観察実習を除きすべてZoomを用いたオンライン研修といたします。Zoomアプリをダウンロードしたパソコン、マイク、カメラ機能付きのパソコン（タブレット）、ヘッドセット（イヤホン）を１人１台ご準備ください。※スマートフォンや携帯電話不可

・円滑な運営のため、12月８日（月）13：30～15：30に動作確認を実施いたしますので、パソコン操作がご不安な方はご参加ください。Zoomミーティング情報は、後日メールにて送信します。

（２）事前学習について
・本研修受講にあたり、事前学習等が必要となります。
　事前学習の詳細は、申込締切日後にお送りするメールや「受講承認通知（郵送）」にてご案内します。

（３）見学・観察実習について
・本研修は、１８日間のオンライン研修の他に「模擬ケアプラン作成実習」と「ケアマネジメントプロセスの見学・観察実習」を実施していただきます。
・実習先は、他施設となります。受講者の実習日直近の行動歴・体調等を確認し、その情報を実習受入施設に提供することもございます。