令和６年度 離職介護人材再就職準備金貸付
離職介護人材再就職準備金貸付制度について
この制度は離職した介護人材のうち一定の知識と経験を有する者であって、介護職員として勤務していない者の再就職支援を図るため、再就職のための準備に必要な費用を無利子で貸付けるものです。
再就職後、引き続き介護職員として業務に２年間従事した場合には、貸付した全額の返還が免除されます。
≪貸付対象者（次のすべてを満たす方）≫
- 福井県内に住民登録をしている者
- 介護職員等としての実務経験が１年以上（雇用期間が通算３６５日以上かつ介護等の業務に従事した期間が１８０日以上）有する者
-
介護人材として求められる一定の知識および経験を有する者として次のいずれかに該当する者
ア 介護福祉士
イ 実務者研修施設において必要な知識および技能を修得した者
ウ 介護職員初任者研修を修了した者（介護職員基礎研修、１級課程または２級課程を修了した者も含む） - 県内の介護事業所または施設に介護職員等として再就職または内定決定をした者で、再就職先の雇用形態が正規職員または労働日数および労働時間が正規職員の３／４以上である者
- 直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就職する日までの期間が１年以上あり、その間、県内で介護等の業務に従事していない者
- 直近の介護職員等としての離職日から介護職員等として再就職するまでの間に、あらかじめ、福井県福祉人材センターに届け出を行った者
≪貸付金額等≫
- 400,000円以内（1人1回限り）
対象経費
- 子どもの預け先を探す際の活動費
- 介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費、国家試験の受験手数料または参考図書等の購入費
- 靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具または当該道具を入れる鞄等の被服費
- 敷金、礼金または転居費など転居を伴う場合に必要となる費用
- 通勤用の自転車またはバイクの購入費 など
留意点
- 他の国庫補助事業等を活用している場合は貸付対象外
-
連帯保証人が１人必要（借用書を提出時には、実印による押印と印鑑証明書の添付が必要）
↳ 貸付申請者が未成年者である場合・・・貸付申請者の法定代理人
貸付申請者が成人である場合・・・貸付申請者と生計を別にする者
≪募集案内≫
≪申請に必要な書類≫ 就職後３か月以内に提出してください
- 離職介護人材再就職準備金貸付申請書兼再就職準備金利用計画書（様式第１号） 01-2 （記入例）利用計画書.pdf
- 離職介護人材再就職準備資貸付における個人情報の取扱同意書（様式第２号）
- 世帯全員の記載がある住民票（マイナンバー不要）
- 介護職員等としての実務経験が１年以上有すること、および１年以上離職していたことを証明する書類（様式第３号）（様式第３号の内容を証明できる書類があれば、その書類の写しでも可）
- 「貸付対象者」の３.を証明する資格証明書の写しまたは研修修了書の写し
- 再就職（内定・決定）証明書（様式第４号）（様式第４号の内容を証明できる書類があれば、その書類の写しでも可）
≪貸付にかかる主な流れ≫
≪返還免除≫
借受人が福井県内の介護事業所または施設に介護職員等として従事し、かつ２年間（※）引き続き従事したときは、貸付金の返還を全額免除します。
（※）災害・疾病・負傷、産休や育児休業など当該業務に従事できなかった期間は算入されません。
≪返還について≫
次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、育児休業その他特別な事由がある場合を除く。）には、貸付金の返還となります。返還期間は１年以内です。
-
離職介護人材再就職準備金の貸付が打切られたとき
- 貸付を受けることを辞退したとき
- 虚偽その他不正の方法により再就職準備金の貸付を受けたことが明らかになったとき
- 死亡したとき
- その他離職介護人材再就職準備金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
- 県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき
- 業務外の事由により死亡または心身の故障により介護職員等の業務に従事できなくなったとき
・返還期間は、６カ月間の据置期間を経過した後１年以内
・返還方法は、月賦または半年賦の均等払方法
・返還期間を過ぎた場合は規定の延滞利子を徴収します。
≪貸付後の様式≫
借受人は、貸付決定時に送付している「手引き」をよく読み、状況に応じて手続きを行ってください。
手続きに必要な様式は下記からダウンロードしてください。
| 申請および届出内容 | 申請書・届出様式 |
|---|---|
| 貸付を辞退するとき | 辞退届（様式第８号） |
| 貸付金の返還が生じたとき | 返還計画書（様式第１０号） |
| 返還債務の猶予を申請するとき | 返還猶予申請書（様式第１１号） |
| 返還債務の全額免除を申請するとき | 返還当然免除事由発生届（様式第１４号） |
| 返還債務の一部免除を申請するとき | 返還裁量免除申請書（様式第１７号） |
| 借受人・連帯保証人の氏名、住所に変更があったとき | 氏名等変更届（様式第１８号） |
| 従事先を変更したとき | 就業施設等変更届（様式第１９号） |
| 従事先を退職したとき | 退職届（様式第２０号） |
| 借受人が死亡したとき | 借受人死亡届（様式第２１号） |
| 従事先の確認（返還猶予期間中 毎年4月15日までに提出） | 業務従事状況報告書（様式第２２号） |
| 連帯保証人を変更するとき | 連帯保証人変更届（様式第２３号） |
| 施設・事業所からの従事証明書 | 業務従事証明書 |
| 退職後、介護の業務に従事する意思があるとき（就業までの期間延長） | 就業延期届 |
≪関連資料≫
福井県福祉人材センターへの届け出についての問い合わせ先
〒９１０－８５１６
福井市光陽２丁目３番２２号 社会福祉法人 福井県社会福祉協議会
福井県福祉人材センター
ＴＥＬ ０７７６－２１－２２９４ ／ FAX ０７７６－２４－４１８７
貸付申請の相談および提出先
〒９１０－８５１６
福井市光陽２丁目３番２２号 社会福祉法人 福井県社会福祉協議会
地域福祉課 「離職介護人材再就職準備金貸付」担当
TEL 0776-24-4987（直通） ／ 0776-24-2339（代表）
FAX 0776-24-0041
E-mail sikin＠f-shakyo.or.jp