平成30年度 介護福祉士および社会福祉士修学資金貸付

公開日:2018年5月19日 00時00分

 

※平成30年度は募集終了しました。

 

 介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付制度について   

 この制度は、福井県における介護福祉士・社会福祉士の確保を図るため、養成施設等(社会福祉士及び介護福祉士法の規定により指定された学校または養成施設)に在学し、卒業後、福井県内の民間施設において介護または相談援助業務に従事しようとする方に修学資金を無利子で貸し付けるものです。

 養成施設等を卒業後、1年以内に福井県の民間施設において介護福祉士・社会福祉士としてその業務に5年間(過疎地域および中高年離職者は3年間)従事した場合には、貸付した修学資金が全額免除されます。

 

 

≪貸付金額等≫

〇修学資金 月額50,000円以内

〇入学準備金・就職準備金 各200,000円以内(各1回のみ)

 ・働きながら修学する場合は、就職準備金は貸付できません。

〇介護福祉士国家試験受験対策費用 年額40,000円以内(卒業見込み年度とその前年度の2年間のみ。)

 ・卒業見込み年度に介護福祉士国家試験を受験しなかった場合(災害、疾病等やむを得ない事由がある場合を除く)

  は、国家試験受験対策費用分を返還していただきます

〇生活費加算 貸付申請時に生活保護受給世帯(これに準ずる経済状況にあると知事が認める世帯を含む)の世帯員は

  養成施設等に在学する期間の生活費として加算を申請できます。

 ・生活費加算と生活保護の支給を同時に受けることはできません。貸付申請時において生活保護を受給している方

  は、貸付決定後に、生活保護の支給が止されていることを確認します。

 

・貸付利子は無利子

・生活福祉資金や母子寡婦福祉資金における修学資金の貸付や、離職者訓練による介護福祉士訓練など、他の国庫補助

 事業等を活用している場合は貸付対象外(日本学生支援機構奨学金との併用可)

連帯保証人が1人必要(借用書の提出時には、実印による押印と印鑑証明書の添付が必要)

  ↳ 貸付申請者が未成年者である場合・・・貸付申請者の法定代理人

     貸付申請者が成人である場合・・・貸付申請者と生計を別にする者

 

 

≪募集案内≫

 平成30年度の募集要項はこちらです。

 

 

≪申請に必要な書類≫

介護福祉士等修学資金貸付申請書(様式第1号) 記載例

在学する養成施設等からの推薦書(様式第2号)

介護福祉士等修学資金貸付における個人情報の取扱同意書(様式第3号)

介護福祉士国家試験受験誓約書(様式第4号)

 (貸付を希望する者のみ提出が必要。社会福祉士養成施設の在学者は申請できません。)

⑤世帯全員の記載がある住民票

⑥市町長が発行した申請者の生計を支える者(父および母)の申請前年の所得・課税証明証

⑦直近の学業成績表

 (養成施設等の1年生は卒業した高等学校等の成績証明証)

⑧中高年離職者にあっては離職証明証、その他離職していることが確認できる書類

⑨生活費加算を受けようとする者は、生活保護受給証明証または生活保護受給世帯に準ずる経済状況であることが

 確認できる書類

 

 

≪貸付にかかる主な流れ≫

 フロー図

 

  

 ≪返還免除≫

 介護福祉士養成施設または社会福祉士養成施設を卒業した日から1年以内に介護福祉士または社会福祉士の

 登録(※1)行い、県内の民間施設において介護福祉士または社会福祉士の業務(※2)に従事し、登録日と当該

 業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、引き続き5年間(※3)従事したときは、貸付した全額が免除

 されます。

       ※1 社会福祉士の登録

  災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合や国家試験に合格できな

  かった場合は、卒業年度の翌々年度まで国家試験にチャレンジすることができます。卒業年度の翌々年度の国家試

  験にも合格できなかった場合には、貸付した全額を返還していただくことになります。

 

  ※2 介護福祉士または社会福祉士の業務の範囲

  「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について

  (昭和63年2月12日社庶第29号厚労省社会局長・児童家庭局長連名通知)」の別添1に定める職種もしくは

   別添2に定める職種または当該施設の長の業務となります。

   ↳公益財団法人社会福祉振興・試験センターHP「社会福祉士国家試験 受験資格 実務経験の範囲(外部リンク) 

   「介護福祉士国家試験 受験資格 実務経験の範囲(外部リンク) 」をご参照ください。

 

  ※3 5年間の従事

  次の場合には、3年間の従事で免除となります。  

  ・過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項および第33条に規定する県内の過疎地域に

         おいて当該業務に従事した場合

   ↳全国過疎地域自立促進連盟HP(外部リンク)をご参照ください。

  ・中高年離職者(養成施設等の入学時に45歳以上の者であって、離職して2年以内のものをいう。)が当該業務

   に従事した場合

 

   ※4  養成施設を卒業後、介護・相談援助業務等に従事するまでの1年

  社会福祉士資格取得者または介護福祉士資格取得者が介護・相談援助等以外に採用されたが、当該業務に従事する

  意思がある場合には、従事までの期間を2年とすることができます。

 

(注)返還の債務免除となる従事期間には、災害・疾病・負傷・育児休業など業務に従事できなかった期間は

   算入されません。 

 

 

≪返還について≫

 次のいずれかに該当する場合(災害、疾病、負傷、育児休業その他特別な事由がある場合を除く。)には

修学資金の返還となります。

①修学資金の貸付が打切られたとき

 ・養成施設を退学したとき

 ・心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき

 ・学業成績が著しく不良となったと認められるとき

 ・修学資金の貸付を受けることを辞退したとき

 ・死亡したとき

 ・虚偽その他不正の方法により修学資金の貸付を受けたことが明らかになったとき

 ・その他修学資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

②養成施設を卒業した日から1年以内に介護福祉士または社会福祉士として登録せず、県内の民間施設で

 介護福祉士または社会福祉士として業務に重視しなかったとき

③県内の民間施設で介護福祉士または社会福祉士として従事する意思がなくなったとき

④業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき

 

・返還期間は、6か月間の据置期間を経過した後10年以内

・返還方法は、月賦または半年賦の均等払方法

・返還期間を過ぎた場合は年5%の延滞利子を徴収します。

 

 

 ≪貸付後の様式≫

 修学生は、貸付決定時に送付している「手引き」をよく読み、状況に応じて手続きを行ってください。

 手続きに必要な様式は下記からダウンロードしてください。

提出する時期

提出書類

貸付を辞退するとき

辞退届

(様式第9号)

貸付金の返還が生じたとき

返還計画書

(様式第11号)

返還債務の猶予を申請するとき

返還猶予申請書

(様式第12号)

国家試験に合格できなかった(受験できなかった)が再チャレンジしたいとき

就業延期届

(様式第15号)

返還債務の全額免除を申請するとき

返還当然免除事由発生届(様式第16号)

返還債務の一部免除を申請するとき

返還裁量免除申請書

(様式第19号)

修学生・連帯保証人の氏名、住所を変更したとき

氏名等変更届

(様式第20号)

養成施設等を休学、退学、停学、留年したとき

休学・退学・停学・留年届(様式第21号)

養成施設等を復学したとき

復学届

(様式第22号)

養成施設等を卒業したとき

卒業届

(様式第23号)

従事先を変更したとき

就業施設等変更届

(様式第24号)

従事先を退職したとき

退職届

(様式第25号)

修学生が死亡したとき

修学生死亡届

(様式第26号)

従事先の確認

(返還猶予期間中 毎年4月15日までに提出)

業務従事状況報告書

(様式第27号)

連帯保証人を変更するとき

連帯保証人変更届

(様式第28号)

その他

 従事先からの従事証明書

業務従事証明書 

 

 

 問い合わせおよび提出先   

   〒910-8516 

    福井市光陽2丁目3番22号 社会福祉法人 福井県社会福祉協議会 

    地域福祉課 「介護福祉士等修学資金貸付担当」まで

    TEL      0776-24-4987(地域福祉課直通) / FAX 0776-24-0041

    E-mail    sikin@f-shakyo.or.jp

公開日:2018年5月19日 00時00分

情報発信元

地域福祉課

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