【募集】平成29年度 離職介護人材再就職準備資金 貸付を募集します

公開日:2017年4月1日 08時00分

 離職介護人材再就職準備資金貸付制度について   

    この制度は離職した介護人材のうち一定の知識と経験を有する者であって、介護職員として勤務していない者の再就職支援を図るため、再就職のための準備に必要な費用を無利子で貸付けるものです。

 再就職後、引き続き介護職員として業務に2年間従事した場合には、貸付した全額の返還が免除されます。

 

≪貸付対象者(次のすべてを満たす方)≫

 ①福井県内に住民登録をしている者

 ②介護職員等としての実務経験が1年以上(雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事

  した期間が180日以上)有する者

 ③介護人材として求められる一定の知識および経験を有する者として次のいずれかに該当する者

  ア 介護福祉士

  イ 実務者研修施設において必要な知識および技能を修得した者

  ウ 介護職員初任者研修を修了した者(介護職員基礎研修、1級課程または2級課程を修了した者も含む)

 ④介護職員処遇改善加算を取得している県内の介護事業所または施設に介護職員等として

  平成28年4月1日以降に再就職または内定決定をした者で、再就職先の雇用形態が正規職員

  または労働日数および労働時間が正規職員の3/4以上である者

 (介護職員処遇改善加算取得の有無は、再就職先の介護事業所または施設にご確認ください。)

 ⑤直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就職する日までの期間が1年以上あり、

  その間、県内で介護等の業務に従事していない者

 ⑥直近の介護職員等としての離職日から介護職員等として再就職するまでの間に、

  あらかじめ、福井県福祉人材センターに届け出を行った者

 

 

 

≪貸付金額等≫

・200,000円以内(1人1回限り)

 対象経費・子どもの預け先を探す際の活動費

     ・介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費または参考図書等の購入費

     ・靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具または当該道具を入れる鞄等

      の被服費

     ・敷金、礼金または転居費など転居を伴う場合に必要となる費用

     ・通勤用の自転車またはバイクの購入費  など

 

・他の国庫補助事業等を活用している場合は貸付対象外

連帯保証人が1人必要(借用書を提出時には、実印による押印と印鑑証明書の添付が必要)

   ↳ 貸付申請者が未成年者である場合・・・貸付申請者の法定代理人

    貸付申請者が成人である場合・・・貸付申請者と生計を別にする者

 

 

 

≪募集案内≫ NEW!!

 募集案内はこちらをご覧ください。

 

 

 

≪申請に必要な書類≫ 就職後3カ月以内に提出してください

(1)離職介護人材再就職準備資金貸付申請書兼再就職準備金利用計画書(様式第1号)

(2)離職介護人材再就職準備資金貸付における個人情報の取扱同意書(様式第2号)

(3)世帯全員の記載がある住民票

(4)介護職員等としての実務経験が1年以上有すること、

   および1年以上離職していたことを証明する書類(様式第3号)

  (様式第3号の内容を証明できる書類があれば、その書類の写しでも可)

(5)「2.貸付対象者」の③を証明する資格証明書の写しまたは研修修了書の写し

(6)再就職(内定・決定)証明書(様式第4号)

  (様式第4号の内容を証明できる書類があれば、その書類の写しでも可)

(7)再就職準備金の使途が確認できる書類(見積書または領収書)

 

 

 

≪貸付にかかる主な流れ≫

 フロー図  改訂

 

 

 

≪返還免除≫

 借受人が福井県内の介護事業所または施設に介護職員等として従事し、かつ2年間(※)引き続き従事したときは、貸付金の返還を全額免除します。 

(※)災害・疾病・負傷、産休や育児休業など当該業務に従事できなかった期間は算入されません。

 

 

 

≪返還について≫

 

  次のいずれかに該当する場合(災害、疾病、負傷、育児休業その他特別な事由がある場合を除く。)には、貸付金の返還となります。返還期間は1年以内です。

①離職介護人材再就職準備資金の貸付が打切られたとき

 ・貸付を受けることを辞退したとき

・虚偽その他不正の方法により再就職準備金の貸付を受けたことが明らかになったとき

・死亡したとき

・その他離職介護人材再就職準備資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

②県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき

③業務外の事由により死亡または心身の故障により介護職員等の業務に従事できなくなったとき

 

・返還期間は、6カ月間の据置期間を経過した後1年以内

・返還方法は、月賦または半年賦の均等払方法

・返還期間を過ぎた場合は年5%の延滞利子を徴収します。

 

 

 

≪貸付後の様式≫

 借受人は、貸付決定時に送付している「手引き」をよく読み、状況に応じて手続きを行ってください。

 手続きに必要な様式は下記からダウンロードしてください。 

申請および届出内容 

申請書・届出様式

貸付を辞退するとき

辞退届

(様式第8号)

貸付金の返還が生じたとき

返還計画書

(様式第10号)

返還債務の猶予を申請するとき

返還猶予申請書

(様式第11号)

返還債務の全額免除を申請するとき

返還当然免除事由発生届(様式第14号)

返還債務の一部免除を申請するとき

返還裁量免除申請書

(様式第17号)

借受人・連帯保証人の氏名、住所に変更があったとき

氏名等変更届

(様式第18号)

従事先を変更したとき

就業施設等変更届

(様式第19号)

従事先を退職したとき

退職届

(様式第20号)

借受人が死亡したとき

借受人死亡届

(様式第21号)

従事先の確認

(返還猶予期間中 毎年4月15日までに提出)

業務従事状況報告書

(様式第22号)    

連帯保証人を変更するとき

連帯保証人変更届

(様式第23号)

その他

 施設・事業所からの従事証明書

業務従事証明書

 その他

 退職後、介護の業務に従事する意思があるとき(就業までの期間延長)

就業延期届

 

 

 福井県福祉人材センターへの届け出についての問い合わせ先   

  〒910-8516 

    福井市光陽2丁目3番22号 社会福祉法人 福井県社会福祉協議会

    福井県福祉人材センター

    TEL 0776-21-2294 / FAX 0776-24-4187

     HP  http://www.f-shakyo.or.jp/static/00000222/

 

 貸付申請の相談および提出先   

   〒910-8516 

    福井市光陽2丁目3番22号 社会福祉法人 福井県社会福祉協議会 

    地域福祉課 「離職介護人材再就職準備資金貸付担当」まで

    TEL      0776-24-4987(地域福祉課直通) / FAX 0776-24-0041

    E-mail    sikin@f-shakyo.or.jp

 

公開日:2017年4月1日 08時00分

情報発信元

地域福祉課

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