「平成30年7月豪雨災害」に関する情報 (7月17日)

公開日:2018年7月17日 17時30分

 

台風7号および活発化した梅雨前線によって、西日本の広い地域で大きな災害(平成30年7月豪雨災害)が発生しました。

現時点で、福井県社協が整理している事がらを皆さんと共有させていただきます。

情報は、随時更新していく予定です。

 

Ⅰ 被災地域に関する情報

 

各地の災害に関する情報や災害救助法の適用地域は、内閣府の「防災情報のページ」で確認できます。

(災害情報)         http://www.bousai.go.jp/

(災害救助法の適用) http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

 

 

Ⅱ 災害ボランティア活動について~「想い」を意義あるものにするために~

 

いまも被災地では人命救助が続けられています。

【被災者中心】・【地元主体】・【協働】という3つの考え方を真ん中に置いて、必要なときに・必要なことを・必要に応じてサポートしていけるよう、被災された方や地域に『想い』を馳せながら活動に取り組んでいきましょう。

 

◆ 災害ボランティア活動に際して確認しておきたい最新情報

 

今後、ライフラインの回復や被災された方の支援ニーズが変化し、災害ボランティアセンターでの活動(募集)範囲も変化していくことが考えられます。

継続的に被災地をサポートしていくために何ができるかを考え、実際の活動にあたっては、各地の災害ボランティアセンターから発信されている最新の情報を確認するようにしてください。

 

全国社会福祉協議会の「被災地支援・災害ボランティア情報」

 

このサイトでは、次のような情報が掲載されています。

災害ボランティア活動の際には熱中症に十分ご注意ください

各災害ボランティアセンターの最新情報を確認してください

ボランティア活動保険に加入ください

自己完結のボランティア活動をお願いします

被災された方の命と暮らしを守るために

◆被災地の災害ボランティアセンター等の状況

◆市区町村段階の災害ボランティアセンター・社協ボランティアセンターによるボランティア募集状況

◆災害ボランティア活動・有料道路の利用料減免手続きにかかわるお願い

◆今、みなさんにお願いしたい被災地支援 ~義援金・支援金~

◆全社協の動き

 

こうした情報から、被災した地域の社協(災害ボランティアセンター)の動きに加え、ボランティア活動に際して事前に確認しておきたい事項を把握することもできます。

事前に情報を確認しておくことで、現地窓口への直接の問合せを減らしたり、災害発生以来、被災者のために現地で活動調整に尽力している災害ボランティアセンター(スタッフ)への過度の負担を減らすことにもつながります。

 

◆ ボランティア活動保険は、社協の窓口で加入できます

 

ボランティア活動に参加されるご自身のために、必ず「ボランティア活動保険」などに加入し、加入証明書などを持参のうえ現地で活動してください。

申込手続きは、福井県社協、またはお住まいの地域の市町社協の窓口で行っています。

なお、平成30年4月以降、すでに加入されている場合は重複での加入は不要です。

 

また、今回の保険加入は、「大規模災害特例の適用」を受けますので、加入申込手続きが完了した時点で保険が適用され、被災地までの移動中の事故も補償対象となります。

このボランティア活動保険には、基本タイプと天災タイプがありますが、今回の災害は基本タイプで対応できます。天災タイプでは地震・噴火・津波によるボランティア自身のケガが補されます。保険内容の詳細は、[ふくしの保険]で確認してください。

 

Ⅲ 福井県社協・県内市町社協の動き

 

今回の災害は被害が広範囲におよんでいます。

全国の都道府県・指定都市社協は、災害時の支援活動について、広域ブロック(複数の都道府県を単位)で相互支援に関する協定を締結しています

今回の災害では、全国社会福祉協議会(全社協)の調整のもと、被災地の社協(災害ボランティアセンター等)に対する広域ブロックの当面の支援体制を次のとおりとしています。

【広島県内の支援】 九州ブロック

【岡山県内の支援】 近畿ブロック

【愛媛県内の支援】 四国ブロック

福井県社協を含む東海北陸ブロックおよび他のブロックについては、次の支援に備えた準備と後方支援を行うこととしています。

福井県社協と県内の市町社協は、全国の広域ブロックに加え、東海北陸ブロックの動きも踏まえた取り組みを行っていくこととしています。

 

Ⅳ 救援物資

 

今後、皆さんからの物資提供が必要になる場合は、その時点で情報が提供されますので、それまでは慌てずに対応しましょう。

「何とかしてあげたい」という思いで個別に物資を送ったことが、被災地にとっては受入れや仕分けなどが負担となったり、物資が届いた時点で必要な物資が既に変化してしまう場合などもあります。

全体の状況を見定めることも、被災地を支援していく立派な活動です。

物資などの提供は、親戚や知人など、相手の顔が見える場合に限定して対応されることをお勧めします。

添付ファイル


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公開日:2018年7月17日 17時30分

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